携帯端末のSIMアンロックは合法であるべき、という意見にホワイトハウスも賛同

昨年の10月26日に「DMCA改正」があり、キャリアの許可を得ていないSIMアンロック（SIMロック解除）が違法となる変更が加えられ、1月26日からSIMアンロック違法が適用され始めました。

今回、この件を見直して欲しいと言う署名が一定数集まったことを受け、米国ホワイトハウスがこの問題について公式な見解を発表しています。利用者としては嬉しい見解になっているのではないでしょうか。

ホワイトハウスの公式見解

米国ホワイトハウスでは『We the People』という陳情・嘆願サイトを公式で持っており、ここで世界中の人が嘆願＆署名をすることが出来る様になっています。
更に、1ヶ月以内に2万5000人の署名が集まった嘆願内容については、ホワイトハウスが公式見解を示すという決まりがあります。

今回の「SIMアンロックが違法に」という問題は、11万4000人以上の署名が集まり、1ヶ月で2万5000人以上の署名という条件もクリアしたため、ホワイトハウスが公式見解を発表したと言うことになります。

公式見解の内容

ホワイトハウスの発表した公式見解はこちら。
【It’s Time to Legalize Cell Phone Unlocking | We the People: Your Voice in Our Government】

「法律に違反する等のリスクを冒すことなく、消費者はSIMアンロックが出来るべきだ」と考えている114,000人以上の方々に、ホワイトハウスは同意します。
そしてこれはスマートフォンと酷似しているタブレット端末にも適用されるべきと考えています。

ただし、『デバイスの代金を支払い終え、サービスの契約やそのほかの契約義務に縛られていない場合』という条件が付いています。

あくまでもホワイトハウスの見解

この見解が発表されたからといってSIMアンロックが合法になるのか？というとそれはちょっと違い、あくまでもホワイトハウスの見解です。
ただし、ホワイトハウスは「現時点で決まっているDMCAの法内容は支持するが、政府と米国議会図書館は適用除外事項が不完全であると認識し、今後解決に努める」としています。

連邦通信委員会も

連邦通信委員会（FCC）の委員長からも見解が発表されており、『通信政策の観点から見ると、SIMアンロック違法化は深刻な競争と技術革新に懸念を引き起こす』としています。
FCC的にもホワイトハウスと同じような考えを持っているようですね。

日本への影響は？

違法化となった時もそうだったのですが、あくまでも米国での法律や出来事なので直接的な影響はありません。日本で違法になったり、合法になったりと言うこともすぐには無いと思います。
ですが、違法となったことでUltrasn0w等のSIMアンロックを行うツール、アプリ、手法などの開発が出来なくなったという事については影響が出るはずです。
違法化された際には「Ultrasn0w開発は法律内で」と言っていましたので、合法となればまた大きく開発が再開されたり、情報が公開されたりと言ったことがあるかもしれませんね。

〆

私自身アメリカの法律や政治に詳しくないので、ホワイトハウスがどれほどの影響力を持っていて、この見解がどれほど法律に反映されるのかが分からないのですが、ちょっとホッコリする話題でした。